外食産業における在留資格【特定技能ビザ】の活用方法

在留資格 特定技能
監修・アルファサポート行政書士事務所

1.総説

 

2019年4月から、入管法が改正され人手不足が深刻な外食産業においても外国人の就労が解禁される予定です。これまでも多くの留学生が週28時間の制限の下に外食産業で働いてきたところですが、アルバイトではなく、フルタイムの雇用が可能になります。それを可能にするのが、あたらしい在留資格「特定技能1号」です。

 

在留資格「特定技能1号」は、日本での就労目的の滞在が通算5年に限定されています。したがって他の就労ビザのように、外国人を長期にわたって例えば定年まで雇用するようなことはできません。

もし今後、外食産業が在留資格「特定技能2号」の対象になれば、2号は滞在に期限がありませんから、同じ外国人を長期にわたり雇用することができるようになりますが、現在のところ2号の対象は建設業と造船業の二業種にとどまる予定で、外食産業は含まれていません。

 

また外食産業は技能実習制度の対象とされていないため、他の業種のように技能実習との使い分けを考える必要もなく、特定技能1号をどのように活用するかが検討の対象となります。

 

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2.大規模な飲食チェーンにおける特定技能ビザの活用方法

 

大規模な飲食チェーンの場合、国内の留学生のアルバイト組を卒業後にフルタイム雇用に切り替えることに加えて、海外からの直接大量採用も選択肢として検討されています。すでにアルファサポート行政書士事務所にも、いくつかの飲食チェーン様からご依頼についてのご相談があります。海外からの招聘は国内アルバイト組からの切り替えよりもハードルが高くなりますが、これは日本語能力テストが含まれる特定技能試験の合格者でなければ特定技能1号で採用することができないからです。日本語ができる人を探すか、又は自社で日本語を教育するなどして試験に合格させてから招聘することとなります。

 

特定技能1号では、5年の雇用期間が満了すると、その外国人を引き続き雇用する手段はありませんので、帰国していただくこととなります。そこで図2のように、1期生を受け入れた翌年に2期生を受け入れることで、途切れることなく外国人従業員を補充することが各企業内で検討されています。

 

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3.小規模な飲食店における特定技能ビザの活用方法

 

小規模な飲食店の場合、海外から外国人従業員を招聘することはあまり現実的ではないかもしれません。しかしながら、すでにアルバイトとして働いてくれている外国人留学生を特定技能1号でフルタイム雇用に切り替えることは今後多くみられるようになり、アルファサポート行政書士事務所にもすでにご依頼について問い合わせを頂戴しています。留学ビザから特定技能1号ビザへの変更は、日本語能力の確認を含む特定技能試験に合格しなければ許されませんが、留学生であればN4レベルの日本語能力はすでに有していることが多く、企業の負担は少ないでしょう。

 

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特定技能1号ビザは通算5年を超えて雇用することができませんので、大規模な飲食チェーンのように1期生、2期生という大量採用は行わないとしても、Aさんを雇用した翌年にBさんを雇用するというように個人単位で採用の時期をずらすことが検討されています。

 

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4 特定活動ビザ申請における外食産業の特殊性

 

外食産業は他の業種に比べて法人化率が低い傾向にあります。大規模な飲食店チェーンであれば法人化されていますが、個人事業主の飲食店も多数あります。特定技能に限らず、就労ビザの申請は、大規模な法人であればあるほど申請に有利であることを念頭に行動する必要があります。個人事業主よりも中小企業の方が、そして中小企業よりも大企業の方が、特定技能ビザが許可されやすいので、中小零細企業や個人事業主が申請をする場合には、慎重には慎重を重ねる必要があります。