農業法人・農家における在留資格【特定技能ビザ】の活用方法

特定技能 在留資格
監修・アルファサポート行政書士事務所

1 深刻な農業における人手不足と高齢化

 

農林水産省の統計によれば、基幹的農業従事者の数は劇的に減少をしていて、2010年に205万人であったものが、4年後の2014年には37万人も減少し168万人となっています。わずか4年で2010年の基幹的農業従事者の18%が失われた計算です。

 

高齢化も深刻で、農業従事者のうち40代以下の占める割合はわずか14%で、50代以上の農業従事者が全体の86%を占めています。

 

この傾向は今後も拍車をかけて進んでいくものとみられており、農業の担い手の確保が喫緊の課題となっています。

 

政府の試算では、農業分野における特定技能1号ビザの取得者を初年度で7300人と見込んでいて、14業種の中で最多になる見込みです。

 

2 特定技能2号が認められていない農業

 

農業は、特定技能1号の対象となりましたが、特定技能1号は日本での就労が通算5年に限定されています。したがって、他の就労ビザのように、外国人を長期にわたって例えば定年まで雇用するようなことはできませんので、外国人労働者がどんなに優秀であっても、「後継者」になってもらうことはできません。あくまでも日本人である就業者のサポート役にとどまります。

 

もし今後、農業が在留資格「特定技能2号」の対象になれば、2号は滞在に期限がありませんから、同じ外国人を長期にわたり雇用し後継者にすることもできますが、現在のところ2号の対象は建設業と造船業の二業種にとどまる予定で、農業は含まれていません。

 

3 就労ビザとしての特定技能を申請する際の農業特有の事情

 

技能実習ビザは各農家ではなく事業協同組合が入国管理局に対し申請しますが、特定技能ビザは各農家が個別に入国管理局に申請をすることとなります。この場合、技能実習ビザにおいては事業協同組合の財務諸表の中身が問われるのに対して、特定技能ビザの場合は、各農家の経営状況が審査対象となります。したがって、零細の農家さんでは、入国管理局の審査に耐えられないケースがあるかもしれません。2010年において、法人である農業経営体数が全農業経営体に占める割合は1%に過ぎませんので、大半は個人事業主として特定技能ビザを申請することとなります。

特定技能ビザに限らず一般に、就労ビザは個人事業主よりも法人の方が審査は通りやすいので、比較的慎重な申請が求められる業界となるでしょう。

 

4 農業技能実習から特定技能ビザへの移行

 

2018年11月現在、農業は「耕種農業」と「畜産農業」とが技能実習の対象となっています。そして、この技能実習の修了者は、「耕種農業」「畜産農業」双方ともに特定技能1号へ移行することができます。

そうすると、技能実習での3年と特定技能1号での5年、通算8年間、日本で農業に従事できることとなります。

 

在留資格 特定技能
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5 海外から農業従事者を特定技能ビザで招聘する

 

特定技能ビザが導入された直後の数年間は、農業技能実習生からの移行組が多くを占めるとみられていますが、その後、少しずつ海外から直接労働者を招聘することも行われるようになるでしょう。

この場合は、来日の前提として本国で特定技能試験に合格しなければなりませんが、政府は現在7か国でこの試験を行なう段取りをしています。その7か国とは、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマーです。特定技能1号は本来は技能実習とは関係のない就労ビザですから、本来労働者の国籍は問わないのですが、特定技能試験が当初この7か国でしか行われないということになると、海外から招へいする場合は事実上はこの7か国からの受入れが中心となるでしょう。

在留資格 特定技能
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6 採用時期をずらすことで労働力を継続的に確保する

農業は特定技能2号の対象業種ではないことから、5年後には必ず労働者が帰国します。それを見込んで時期をずらして複数名を雇用することで、継続的に労働力を確保することができます。

 

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