韓国人による配偶者ビザ申請①:韓国から呼び寄せる

更新:2021年2月6日

行政書士 佐久間毅

韓国人による配偶者ビザ申請の手順

日本人とご結婚された韓国人のお相手による日本の配偶者ビザの申請方法の1つ目は、

海外にいる韓国人のお相手を日本在住の日本人が呼び寄せるケースで、入管法という法律が予定する最もオーソドックスな方法です。

 

この申請方法のポイント

 

配偶者ビザの条件(⇒こちら)をまず確認していただいた上で、他の申請ルートに比べ下記の点を特にご注意ください。

 

1)海外から呼び寄せるケースでは、これまで韓国と日本と別々の国で暮らされていたことから、夫婦の双方がそれぞれ職に就いて独立に生計をたてていたケースが多く、配偶者ビザの条件である「収入の継続性・安定性・額3点」を立証するにあたって、日本人側に十分な収入を証明する証拠があるケースが多いです。

 

2)逆にいえば、収入の継続性・安定性・額の立証に難がある方は慎重に準備を進めましょう。

 

3)すでに就労や留学などで日本にくらしている韓国人と交際され結婚に至ったケースと比較して、国をまたいだ遠距離恋愛であるケースが多く、対面での交際歴が少ない傾向にあります。

 この場合には、配偶者ビザの条件である「婚姻の真実性」の証明に力点をおいて証明しましょう。

 

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 ・配偶者ビザ 条件

 ・配偶者ビザ 必要書類

 ・配偶者ビザ 補強書類

 ・配偶者ビザ 納税証明書

 ・配偶者ビザ 理由書

 

Step1:出入国在留管理局に、「在留資格認定証明書」交付申請をする

出入国在留管理局で「在留資格認定証明書」取得

海外から韓国人のお相手を呼び寄せるファーストステップは、日本人が韓国人のお相手のために日本の出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付を申請するところからはじまります。

 

在留資格認定証明書とは、日本に上陸しようとする韓国人が、日本において行おうとする活動が上陸のための条件(在留資格該当性)に適合しているかについて法務大臣があらかじめ審査を行ない、この条件に適合していると認めるときに交付する証明書です。

 

申請後、東京出入国在留管理局の場合は2か月前後で結果がでます。

 

在留資格認定証明書が不許可になった場合は、翌日にでも再申請をすることができますが、不許可になった理由を解決しないと何度申請しても同じ結果を得ることになります。一度不許可になってしまうとその結果は法務大臣の名前で出されますので、その後、その結果をひっくり返すことは大変です。

 

また、一度不許可になってしまうと夫婦間の関係もギクシャクしがちですので、余計なトラブルを抱え込まないためにも、初回から油断をしないようにしましょう。

 

よくあるミスは、みんなに共通で求められる書面だけを漫然と集めて入国管理局に提出してしまうというものです。それでも、何も弱点がないカップルの場合はちゃんと許可が下りますが、収入の継続性、安定性、額のいずれかや、年齢差や対面での交際が短い場合などはあっけなく不許可にされますのでご注意ください。

 

最近はNHKなどで入管を取り上げたドキュメンタリーなどが放映されてだいぶ周知されているとは思いますが、入管はときに人権侵害ではと思われるような判断をやってのけるシビアな組織ですので、甘い期待は捨てたほうがよいです。

 

なお、韓国先行で結婚されたときはもちろんのこと、日本先行で結婚をされたときも韓国政府に結婚を登録することができますし、しなければなりません。

 

日本で結婚が完了したが、韓国政府にはまだ結婚を報告・登録していない状況は跛行婚(はこうこん)とよばれ、お相手は韓国では独身の状態ですから、配偶者ビザは通常は許可されません。

 

【申請先】出入国在留管理局 ※各都道府県に少なくとも本局、支局、出張所のいずれか1か所あります。

 

【必要書類】

(みんなに共通の書類)

・在留資格認定証明書交付申請書

・戸籍謄本

・韓国の結婚証明書 ※韓国政府から発行されたもので、認証済みのもの。

・住民票

・課税証明書・納税証明書

・身元保証書

・質問書

 

(弱点をカバーする書類)

・弱点にあわせて適宜 

 

【許可条件】

・婚姻の真実性が立証されること

・収入の継続性・安定性・額に問題がないことが立証されること

 

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Step2:在韓国日本国大使館または日本国総領事館に、査証の発給申請をする

在韓国日本国大使館でビザ取得

 

在留資格認定証明書が無事に交付されたら、その在留資格認定証明書をEMSなどで韓国に郵送します。

 

お相手の韓国人がそれを受け取ったら、その在留資格認定証明書をもちいて、お相手が日本の在外公館で査証申請をします。

 

査証とは、申請人である韓国人の日本への入国と在留が、査証に記載された条件下において適当であることを、日本の在外公館の領事官等が当人のパスポート上に裏書した証明のことをいい、日本への入国推薦状の意味をもつもののことをいいます。

  

査証が発給されると、日本に入国するために必要不可欠な推薦状を手に入れたことになります。

査証の発給が拒否されたときには、同一目的の申請は、6か月後でなければすることができません。

 

査証申請手順1:在韓国日本国大使館と総領事館の「管轄」を調べる

 

まずは、韓国人の居住地に対応する日本国大使館、総領事館がどこなのかを判定します。管轄外のところへは申請できません。

 

在韓国日本国大使館 

【管轄】大韓民国(在済州及び在釜山の各総領事館の管轄地域を除く。)

 

在釜山日本国総領事館 

【管轄】釜山広域市、蔚山広域市、大邱広域市、慶尚南道、慶尚北道

 

在済州日本国総領事館 

【管轄】済州道

 

査証申請手順2:書類をそろえる

 

査証申請に必要な書類を集めます。

 

査証の審査では、主としてお相手の韓国内での犯罪歴が調査されるほか、相手国との外交的な考慮もなされます。

日本と相手国との外交上の信頼関係は査証免除国であるか否かに現れています。

在留資格認定証明書がある場合の大半は査証も発給されますが、日本大使館や日本領事館が把握する犯罪歴などがあれば発給されないこともありますので慎重に申請しましょう。

 

査証が発給されなければ、日本に入国することはできません。

 

【必要書類】

 

・査証申請書(写真貼付 縦4.5cm×横4.5cm、背景は白、1枚)

・旅券

・在留資格認定証明書(原本)及びその写し

・住所証明書(住民登録証明書表裏写し、住民登録謄本、住民登録抄本のいずれか)

・その他指示されたもの

 

査証申請手順3:在韓国日本国大使館又は総領事館へ査証を申請する

 

・管轄の日本国大使館または総領事館に在留資格認定証明書を提示し、他の書面を提出して査証の審査を受けます。

 

 

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査証申請書(ハングル)_在韓国日本国大使館
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Step3:空港で、上陸審査をうける

ベトナム人が空港で上陸審査をうける

日本に上陸しようとする韓国人を含む外国人は、出入国港において、入国審査官による上陸審査をうけます。

 

上陸が認められるための条件はつぎの5つです。

 

① 有効な旅券及び日本国領事官等が発給した有効な査証を所持していること

② 申請に係る活動(我が国で行おうとする活動)が偽りのものでないこと

③ 我が国で行おうとする活動が,入管法に定める在留資格のいずれかに該当すること

④ 滞在予定期間が,在留期間を定めた施行規則の規定に適合すること

⑤ 入管法第5条に定める上陸拒否事由に該当しないこと

 

許可された場合は、新千歳空港、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、広島空港、福岡空港においては、パスポートに上陸許可の証印がされるとともに、上陸許可により「日本人の配偶者等」の在留資格を取得した方は、空港で「在留カード」の交付を受けます。

 

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韓国人による配偶者ビザ申請②:夫婦ともに 韓国など海外在住であるケース

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・ 韓国人による配偶者ビザ申請④:中長期の在留資格から変更するケース

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 韓国人による配偶者ビザ申請⑥:前婚の日本人と離婚して、別の日本人と結婚するケース

 

 

■この記事を書いた人

行政書士 佐久間毅(さくま・たけし) 

東京都出身。慶應義塾志木高等学校慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート・行政書士事務所を開業。専門は入管法、国籍法。執筆サイト:配偶者ビザ