オーストラリア人による配偶者ビザ申請①：オーストラリアから呼び寄せる

更新：2021年2月4日

行政書士　佐久間毅

日本人とご結婚されたオーストラリア人のお相手による日本の配偶者ビザの申請方法の１つ目は、

海外にいるオーストラリア人のお相手を日本在住の日本人が呼び寄せるケースで、入管法という法律が予定する最もオーソドックスな方法です。

この申請方法のポイント

配偶者ビザの条件（⇒こちら）を満たしていることが大前提ですので、まずそちらを確認していただいた上で、他の申請ルートに比べ下記の点を特にご注意ください。

１）海外から呼び寄せるケースでは、これまでオーストラリアと日本と別々の国で暮らされていたことから、夫婦の双方がそれぞれ職に就いて独立に生計をたてていたケースが多く、配偶者ビザの条件である「収入の継続性・安定性・額の３点」を立証するにあたって、日本人側に十分な収入を証明する証拠があるケースが多いです。

２）逆にいえば、収入の継続性・安定性・額の立証に難がある方は慎重に準備を進めましょう。

３）すでに就労や留学などで日本にくらしているオーストラリア人と交際され結婚に至ったケースと比較して、国をまたいだ遠距離恋愛であるケースが多く、対面での交際歴が少ない傾向にあります。

　この場合には、配偶者ビザの条件である「婚姻の真実性」の証明に力点をおいて証明しましょう。

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海外からオーストラリア人のお相手を呼び寄せるファーストステップは、日本人がオーストラリア人のお相手のために日本の出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付を申請するところからはじまります。

在留資格認定証明書とは、日本に上陸しようとするオーストラリア人が、日本において行おうとする活動が上陸のための条件（在留資格該当性）に適合しているかについて法務大臣があらかじめ審査を行ない、この条件に適合していると認めるときに交付する証明書です。

申請後、東京出入国在留管理局の場合は２か月前後で結果がでます。

在留資格認定証明書が不許可になった場合は、翌日にでも再申請をすることができますが、不許可になった理由を解決しないと何度申請しても同じ結果を得ることになります。一度不許可になってしまうとその結果は法務大臣の名前で出されますので、その後、その結果をひっくり返すことは大変です。

また、一度不許可になってしまうと夫婦間の関係もギクシャクしがちですので、余計なトラブルを抱え込まないためにも、初回から油断をしないようにしましょう。

よくあるミスは、みんなに共通で求められる書面だけを漫然と集めて入国管理局に提出してしまうというものです。それでも、何も弱点がないカップルの場合はちゃんと許可が下りますが、収入の継続性、安定性、額のいずれかや、年齢差や対面での交際が短い場合などはあっけなく不許可にされますのでご注意ください。

最近はNHKなどで入管を取り上げたドキュメンタリーなどが放映されてだいぶ周知されているとは思いますが、入管はときに人権侵害ではと思われるような判断をやってのけるシビアな組織ですので、甘い期待は捨てたほうがよいです。

なお、日本で先に結婚をした場合には、オーストラリア政府に結婚を届出る方法がありませんので、オーストラリア政府発行の婚姻証明書を入手することはできません。

【申請先】出入国在留管理局　※各都道府県に少なくとも本局、支局、出張所のいずれか１か所あります。

【必要書類】

（みんなに共通の書類）

・在留資格認定証明書交付申請書

・戸籍謄本

・オーストラリアの結婚証明書　※オーストラリア先行で結婚をした場合のみ。

・住民票

・課税証明書・納税証明書

・身元保証書

・質問書

（弱点をカバーする書類）

・弱点にあわせて適宜 

【許可条件】

・婚姻の真実性が立証されること

・収入の継続性・安定性・額に問題がないことが立証されること

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在留資格認定証明書が無事に交付されたら、その在留資格認定証明書をEMSなどでオーストラリアに郵送します。

お相手のオーストラリア人がそれを受け取ったら、その在留資格認定証明書をもちいて、お相手が日本の在外公館で査証申請をします。

査証とは、申請人であるオーストラリア人の日本への入国と在留が、査証に記載された条件下において適当であることを、日本の在外公館の領事官等が当人のパスポート上に裏書した証明のことをいい、日本への入国推薦状の意味をもつもののことをいいます。

査証が発給されると、日本に入国するために必要不可欠な推薦状を手に入れたことになります。

査証の発給が拒否されたときには、同一目的の申請は、６か月後でなければすることができません。

査証申請手順１：在オーストラリア日本国大使館と総領事館の「管轄」を調べる

まずは、オーストラリア人の居住地に対応する日本国大使館、総領事館がどこなのかを判定します。管轄外のところへは申請できません。

・在オーストラリア日本国大使館

管轄：首都特別地域

・在シドニー日本国総領事館

管轄：ニューサウスウェールズ州、北部準州、オーストラリアの属地

・在パース日本国総領事館

管轄：西オーストラリア州

・在ブリスベン日本国総領事館

管轄：クインズランド州

・在メルボルン日本国総領事館

管轄：ビクトリア州、南オーストラリア州、タスマニア州

査証申請手順２：書類をそろえる

査証申請に必要な書類を集めます。

査証の審査では、主としてお相手のオーストラリア国内での犯罪歴が調査されます。

在留資格認定証明書がある場合の多くは査証も発給されますが、日本大使館や日本領事館が把握する犯罪歴などがあれば発給されないこともありますので、油断はしないでください。

【必要書類】

・査証申請書（写真貼付3.5 cm x 4.5cmまたは2in x 2in 、背景は白、1枚）

・旅券

・在留資格認定証明書（原本）及びその写し

・その他指示されたもの

日本に上陸しようとするオーストラリア人を含む外国人は、出入国港において、入国審査官による上陸審査をうけます。

上陸が認められるための条件はつぎの５つです。

① 有効な旅券及び日本国領事官等が発給した有効な査証を所持していること

② 申請に係る活動（我が国で行おうとする活動）が偽りのものでないこと

③ 我が国で行おうとする活動が，入管法に定める在留資格のいずれかに該当すること

④ 滞在予定期間が，在留期間を定めた施行規則の規定に適合すること

⑤ 入管法第５条に定める上陸拒否事由に該当しないこと

許可された場合は、新千歳空港、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、広島空港、福岡空港においては、パスポートに上陸許可の証印がされるとともに、上陸許可により「日本人の配偶者等」の在留資格を取得した方は、空港で「在留カード」の交付を受けます。

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