ロシア人による配偶者ビザ申請③：日本でみずから申請し、結果をロシアでまつケース

更新：2021年2月5日

行政書士　佐久間毅

ロシア人のお相手による日本の配偶者ビザの申請方法の３つ目は、配偶者ビザを日本人が申請するのではなく、ロシア人のお相手がみずから申請をするケースです。

法的に正確な表現をすると、すべての配偶者ビザはロシア人本人が申請をするものなのですが、申請先が日本の入国管理局であるため、多くは日本人が代理人として申請をしています。

ところが、あくまでも配偶者ビザはロシア人本人が申請人なので、ロシア人のお相手がなんらかの事情で日本に滞在しているときには、もちろんロシア人ご本人も申請をすることができます。

  

申請人ご本人であるロシア人がいま現在日本にいるのであれば、わざわざ帰国して結果を待つことなく、変更申請をして日本で結果を待てばよいのではと思われたあなた。

 

ビザ申請は奥が深いもので、現在お相手のロシア人が日本に滞在されている場合であっても、変更申請をすべきでないときがあるのです。

 

以下、ご説明していきます。

 

この申請方法のポイント

 

配偶者ビザの条件（⇒こちら）をまず確認していただいた上で、他の申請ルートに比べ下記の点を特にご注意ください。

 

１）在留資格変更申請では、通常の配偶者ビザの要件にくわえて「素行の善良性」の立証が求められます。そこでアルバイトで法定の時間を超過して働いていたなど、過去の日本滞在で法律違反をされていた方は、一度帰国して結果を待ったほうが有利になることがあります。また留学ビザだが中退しているとか、就労ビザだが無職であるなど在留資格取消事由にはまだ至っていないものの至りつつあるグレーゾーンのかたも同様です。

 

２）短期ビザから配偶者ビザへの変更は、入管法が明文で、「やむを得ない特別の事情」の立証がない限り許可しないと規定しています。理由があって法律が明文で原則禁止している方法ですから、ビザ専門の行政書士のサポートがないときは、避けたほうが無難です。そこで、ご自身が日本で配偶者ビザを申請をして結果をロシアで待つという選択をされるかたも多いのです。

 

〇よく一緒に読まれている記事

 

　・配偶者ビザ　条件

　・配偶者ビザ　必要書類

　・配偶者ビザ　補強書類

　・配偶者ビザ　納税証明書

　・配偶者ビザ　理由書

 

ご自身で日本で在留資格認定証明書交付申請をしてから結果をロシアで待つケースのファーストステップは、ロシア人のお相手が自分自身で日本の出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付を申請するところからはじまります。

 

在留資格認定証明書とは、日本に上陸しようとするロシア人が、日本において行おうとする活動が上陸のための条件（在留資格該当性）に適合しているかについて法務大臣があらかじめ審査を行ない、この条件に適合していると認めるときに交付する証明書です。

 

多くのケースでは在留資格認定証明書交付申請は申請代理人として日本人が行なっていますが、その場合でもあくまでも申請人はロシア人ご自身ですので、もちろん申請代理人ではなくロシア人のご本人も申請が可能です。

 

どんなケースでこの申請ルートが選ばれるのか、以下みていきましょう。

 

ケース１：変更申請に求められる「素行の善良性」の立証が困難なとき

 

在留資格をAからBへ変更するときには、Bの在留資格該当性が審査されるだけではなく、Aの在留資格で適法に在留していたのかも審査項目となります。

 

たとえば、留学生で週２８時間の法定アルバイト時間を超過して働いていた場合は資格外活動罪という犯罪ですし、技術・人文知識・国際業務の就労ビザで滞在しているのに、レストランでウェイターの仕事をしていたりすれば不法就労罪です。

 

これらは犯罪ですので、「素行の善良性」の要件は立証することができなくなります。このようなときに一度帰国してゼロからやり直すと、もちろん過去の違法行為がすべてリセットされるわけではないにせよ、ビザ申請の専門家のサポートを得て申請をすれば、犯罪の軽重にもよりますが、許可を勝ち取れることもあります。

 

要するに、素行が善良であるとは言えないときに、変更申請で強行突破をはかることはどう考えても賢くないので、許可される可能性を少しでも高めるために帰国して結果を待つことがあるのです。

 

 

ケース２：短期ビザで滞在しているとき

 

ロシア人が査証免除で入国されている場合は、９０日の在留資格「短期滞在」が認められているはずです。

 

実は短期ビザから配偶者ビザへの変更申請は、入管法という法律で、「やむを得ない特別の事情」が立証されない限り許可しないとされています。なぜなら、査証免除で入国されているときは、在外公館で日本人の配偶者としての入国が適切かどうかの審査を受けていないからです。簡単にいってしまうと、ロシア国内での薬物の犯罪歴などが調査されることなく日本に入国しています。

 

一般論として、短期ビザから配偶者ビザへの変更申請は「在留資格認定証明書制度の趣旨を潜脱させる（判例）」と考えられています。

よって原則として不許可にすると法律の明文で書かれていますし、入管の審査が厳しくなりますので、帰国して結果を待つかたも少なくないのです。

 

特に行政書士のサポートのないかたが「やむを得ない特別の事情」を立証していくことは困難なので、行政書士に依頼しないケースでは結果をロシアで待つ申請ルートが好まれることになります。

 

＊＊＊

 

申請後、東京出入国在留管理局の場合は２か月前後で結果がでます。

 

在留資格認定証明書が不許可になった場合は、翌日にでも再申請をすることができますが、不許可になった理由を解決しないと何度申請しても同じ結果を得ることになります。一度不許可になってしまうとその結果は法務大臣の名前で出されますので、その後、その結果をひっくり返すことは大変です。

 

また、一度不許可になってしまうと夫婦間の関係もギクシャクしがちですので、余計なトラブルを抱え込まないためにも、初回から油断をしないようにしましょう。

 

よくあるミスは、みんなに共通で求められる書面だけを漫然と集めて入国管理局に提出してしまうというものです。それでも、何も弱点がないカップルの場合はちゃんと許可が下りますが、収入の継続性、安定性、額のいずれかや、年齢差や対面での交際が短い場合などはあっけなく不許可にされますのでご注意ください。

 

最近はNHKなどで入管を取り上げたドキュメンタリーなどが放映されてだいぶ周知されているとは思いますが、入管はときに人権侵害ではと思われるような判断をやってのけるシビアな組織ですので、甘い期待は捨てたほうがよいです。

 

なお、日本で先に結婚をした場合には、ロシア政府に結婚を届出る方法がありませんので、ロシア政府発行の婚姻証明書を入手することはできません。

 

【申請先】出入国在留管理局　※各都道府県に少なくとも本局、支局、出張所のいずれか１か所あります。

 

【必要書類】

（みんなに共通の書類）

・在留資格認定証明書交付申請書

・戸籍謄本

・ロシアの結婚証明書　※ロシア先行で結婚をした場合のみ。

・住民票

・課税証明書・納税証明書

・身元保証書

・質問書

 

（弱点をカバーする書類）

・弱点にあわせて適宜 

 

【許可条件】

・婚姻の真実性が立証されること

・収入の継続性・安定性・額に問題がないことが立証されること

 

〇よく一緒に読まれている記事

 

　・配偶者ビザ　条件

　・配偶者ビザ　必要書類

　・配偶者ビザ　補強書類

　・配偶者ビザ　納税証明書

　・配偶者ビザ　理由書

 

 

在留資格認定証明書が無事に交付されたら、その在留資格認定証明書をEMSなどでロシアに郵送します。

 

お相手のロシア人がそれを受け取ったら、その在留資格認定証明書をもちいて、お相手が日本の在外公館で査証申請をします。

 

査証とは、申請人であるロシア人の日本への入国と在留が、査証に記載された条件下において適当であることを、日本の在外公館の領事官等が当人のパスポート上に裏書した証明のことをいい、日本への入国推薦状の意味をもつもののことをいいます。

 

査証が発給されると、日本に入国するために必要不可欠な推薦状を手に入れたことになります。

査証の発給が拒否されたときには、同一目的の申請は、６か月後でなければすることができません。

 

査証申請手順１：在ロシア日本国大使館と総領事館の「管轄」を調べる

 

まずは、ロシア人の居住地に対応する日本国大使館、総領事館がどこなのかを判定します。管轄外のところへは申請できません。

 

・在ロシア日本国大使館

管轄：ロシア（在ウラジオストク、在サンクトペテルブルク、在ハバロフスク及び在ユジノサハリンスクの各総領事館の管轄地域を除く。）

 

・在ウラジオストク日本国総領事館

管轄：沿海地方、カムチャッツカ地方及びマガダン州

 

・在サンクトペテルブルク日本国総領事館

管轄：サンクトペテルブルク市、レニングラード州

 

・在ハバロフスク日本国総領事館

管轄：ブリヤート共和国、サハ共和国、ハバロフスク地方、アムール州、イルクーツク州、ザバイカル地方及びユダヤ自治州

 

・在ユジノサハリンスク日本国総領事館

管轄：サハリン州

 

 

査証申請手順２：書類をそろえる

 

査証申請に必要な書類を集めます。

 

査証の審査では、主としてお相手のロシア国内での犯罪歴が調査されます。

在留資格認定証明書がある場合の多くは査証も発給されますが、日本大使館や日本領事館が把握する犯罪歴などがあれば発給されないこともありますので、油断はしないでください。

 

【必要書類】

 

・査証申請書（写真貼付　45x45mm、背景は白、1枚）

・旅券

・国内パスポート

・在留資格認定証明書（原本）及びその写し

・その他指示されたもの

 

日本に上陸しようとするロシア人を含む外国人は、出入国港において、入国審査官による上陸審査をうけます。

 

上陸が認められるための条件はつぎの５つです。

 

① 有効な旅券及び日本国領事官等が発給した有効な査証を所持していること

② 申請に係る活動（我が国で行おうとする活動）が偽りのものでないこと

③ 我が国で行おうとする活動が，入管法に定める在留資格のいずれかに該当すること

④ 滞在予定期間が，在留期間を定めた施行規則の規定に適合すること

⑤ 入管法第５条に定める上陸拒否事由に該当しないこと

 

許可された場合は、新千歳空港、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、広島空港、福岡空港においては、パスポートに上陸許可の証印がされるとともに、上陸許可により「日本人の配偶者等」の在留資格を取得した方は、空港で「在留カード」の交付を受けます。

 

〇よく一緒に読まれている記事

 

・ ロシア人による配偶者ビザ申請①：ロシアから呼び寄せるケース

・ ロシア人による配偶者ビザ申請②：夫婦ともにロシアなど海外在住であるケース

・ ロシア人による配偶者ビザ申請③：ロシア人が日本で自ら申請し、出国して結果を待つケース

・ ロシア人による配偶者ビザ申請④：中長期の在留資格から変更するケース

・ ロシア人による配偶者ビザ申請⑤：短期の在留資格から変更するケース

・ ロシア人による配偶者ビザ申請⑥：前婚の日本人と離婚して、別の日本人と結婚するケース