行政書士　佐久間毅

介護分野の有効求人倍率は、近年一貫して上昇を続けており、2017年度においては3.64倍と、全平均の1.54倍と比較し、２ポイント以上高い水準にあります。

これは介護業界における求職者１名に対して３．６４もの求人数があることを意味し、深刻な人手不足の状況です。

介護分野は、近年の人手不足の深刻化を受けて一足早くざまざまなルートでの外国人労働者の受け入れが始まっていますが、まとまった数の受け入れにはつながっていません。これに対し、特定技能１号での介護人材の受け入れは６万人を予定しており、圧倒的なボリュームとなっています。

経済連携協定（EPA）は、介護分野における外国人材の受入れ制度として最も歴史が古く、２００８年に開始されています。以来、インドネシア、フィリピン、ベトナムの３国から合計で４２６５人を受け入れてきました。

EPAで受け入れた介護福祉士候補者には在留資格「特定活動」が付与されますが、２０１７年度の実績では７５２人です。

そしてEPA介護福祉士候補者のうち、２０１６年度の介護福祉士試験合格者の数は１０４名となっています。

介護福祉士試験の合格者が対象の在留資格「介護」の取得者は、制度導入直後であることもあり２０１８年１０月時点で１７７名となっています。

介護分野の技能実習の受け入れは、２０１８年５月に中国人女性２名が初めて認定され、第一号が誕生したばかりです。２０１８年１０月末時点では２４７人が介護技能実習生として来日しています。

介護業は、特定技能１号の対象となりましたが、特定技能１号での日本における就労は通算５年に限定されています。したがって、他の就労ビザのように、外国人を長期にわたって例えば定年まで雇用するようなことはできませんので、採用された外国人労働者がどんなに優秀であっても、定年まで勤めてもらうことはできません。

もし今後、介護業が在留資格「特定技能２号」の対象になれば、２号は滞在に期限がありませんから、同じ外国人を長期にわたり雇用することもできますが、現在のところ２号の対象は建設業と造船業の二業種にとどまる予定で、介護業は含まれていません。

介護に特定技能２号が認められなかった理由としては、介護業界にはすでに更新に制限のない在留資格「介護」が設けられているためと説明されています。その代わり、介護福祉士試験に合格し登録すれば、特定技能１号から在留資格「介護」への変更が可能です。

２０１８年１１月現在、介護は技能実習２号の対象となっています。そして、この技能実習の修了者は特定技能１号へ移行することができます。そうすると、技能実習での３年と特定技能１号での５年、通算８年間、日本で介護業に従事できることとなります。

特定技能ビザが導入された直後の数年間は、介護技能実習生からの移行組が多くを占めるとみられていますが、その後、少しずつ海外から直接労働者を招聘することも行われるようになるでしょう。

この場合は、来日の前提として本国で「介護技能評価試験」に合格しなければなりませんが、政府は現在数か国でこの試験を行なう段取りをしています。特定技能１号は本来は技能実習とは関係のない就労ビザですから、本来労働者の国籍は問わないのですが、技能試験が当初この数か国でしか行われないということになると、海外から招へいする場合は事実上はこの「介護技能評価試験」実施国である数か国からの受入れが中心となるでしょう。

２０２０年６月現在、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置 として、多くの国が日本の上陸拒否対象国となっています。この指定がなされている間も「在留資格認定証明書交付申請」自体はすることができますが、その在留資格認定証明書の交付は上陸拒否対象国の指定が解除されるまでは見合されるものとされています。

〇最新の上陸拒否対象国に関する情報

・外務省ホームページ～新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

介護分野では特定技能２号が認められませんでしたが、その代わり介護福祉士試験に合格すれば、在留資格「介護」への変更が可能です。厚生労働省の社会・援護局長が明らかにしたところによると、特定技能１号で５年働かなくとも、３年働いた後に介護福祉士試験に合格すれば、在留資格「介護」への変更が認められる方向で議論が進んでいます。

介護福祉士試験への合格はなかなかハードルが高いですが、合格することができるだけの優秀な人材は、その後、日本に永住して介護職を全うする道が開けることとなります。

介護業は特定技能２号の対象業種ではないことから、介護福祉士資格を取得して在留資格「介護」を取得しない限り、５年後には必ず従業者が帰国します。それを見込んで時期をずらして複数名を雇用することで、継続的に労働力を確保することができます。

以下では、２０１８年１２月２５日に閣議決定された「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」のポイントを解説します。

介護業分野における特定技能ビザによる外国人就労者の受け入れ見込みは最大６万人で、これが上限となります。

政府の試算では、介護分野では向こう５年間で３０万人の人手不足が生じるため、６万人程度の受け入れでは焼け石に水との指摘もあり、事業者間で限られた外国人枠の奪い合いになる可能性が高いです。もし在留資格「特定技能」をもつ外国人従業員の雇用をお考えなのであれば、様子見されるよりも早めの着手が必要でしょう。

特定技能１号の在留資格を取得できる可能性がある者は、以下の試験の合格者又は介護分野の第２号技能実習修了者となります。

（１）技能試験　　「介護技能評価試験（仮称）」※当面、ベトナムとフィリピンの２か国で実施予定(2019年1月25日現在)

（２）日本語試験　「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」

　　　　　　　　　「介護日本語評価試験（仮称）」

【コメント】

国際交流基金が実施する「日本語能力判定テスト（仮称）」は国外での実施が予定されているため、国内での受験希望者は「日本語能力試験」を受験することとなります。

また、この一般的な日本語能力試験に加えて、厚生労働省が選定した民間事業者が実施する予定の「介護日本語能力試験（仮称）」にも合格することが必要です。

日本語能力試験はＮ５からＮ１までの５段階評価で、Ｎ４は下から２番目のレベルです。「基本的な日本語を理解することができる」レベルで、「日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる」レベルを指します。日本語学校に通っている留学生などであれば比較的簡単にクリアできるでしょう。

身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等）のほか、これに付随する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助等）の仕事をすることができます。

【コメント】

訪問介護などの訪問系サービスの仕事をすることはできません。

全産業に共通の条件の他、介護業の会社（特定技能所属機関）に特に求められる主たる条件は以下のとおりです。

なお、全産業に共通の条件については在留資格「特定技能」総論（←クリックで移動）をご参照ください。

１　受け入れる１号特定技能外国人の数は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること

２　介護分野特定技能協議会（仮称）の構成員となること

在留資格「特定技能」で外国人材を受け入れる会社は、初めて1号特定技能外国人を受け入れた日から4ヶ月以内の間に、「介護分野における特定技能協議会」の構成員になることが必要となりますが、特定技能ビザの申請時までに協議会の構成人になることは求められていません（2019年3月19日現在）。

特定技能ビザの出入国管理局への申請時にも、協議会の構成員になったことの立証は不要とされています（2019年3月19日現在）。

フルタイムの直接雇用に限られ、派遣会社からの派遣は受け入れできません。