建設業における在留資格【特定技能ビザ】の活用方法

在留資格 特定技能
監修・アルファサポート行政書士事務所

1 総説

 

建設業界においては、①近年の建設投資の減少によって建設会社の経営が悪化するなどしたことにより建設技能労働者の離職が進んだこと、②団塊の世代など建設技能労働者の高齢化が進み、高齢者が定年などにより仕事を辞めていること、③建設業界の給与面や待遇などの改善が進んでいないことから、若年層が就職を避けるようになっていること、という3つの要因により、深刻な人手不足に陥っています。

 

このような建設業界の構造的な人手不足に加えて、2020年までは東京オリンピック・パラリンピックの関連施設の短期的な建設需要があります。

オリンピック関連の緊急の労働力不足に対応するため、政府は建設分野の技能実習を終了した外国人を、在留資格「特定活動」で引き続き国内での仕事に従事することを可能にする措置をとってきました(この措置は2019年4月以降、特定技能1号に移行して終了予定)。

 

今般、2019年4月に在留資格「特定技能」という新しい在留資格を導入し、人手不足の状況にある建設業界を含めた14業種に対して外国人の就労が解禁される予定です。在留資格「特定技能」は就労ビザであることから、技能実習を経なくても、雇用契約を結べば即戦力として直接海外から招聘することができます。技能実習生は15か国からの受入に限定されていましたが、特定技能1号は国籍を問わない点が特筆に値します(ただし、試験実施国の関係で理論上ではなく事実上の制約あり。)。

 

これまで大企業でない限り事業協同組合を通じてしか技能実習生を受け入れることができず、その後の在留資格「特定活動」も技能実習の修了者しか資格がありませんでしたが、今後は建設労働者の受け入れに、これまでとは比べものにならないほど使い勝手の良いルートが設けられることとなりました。

現在技能実習生を受け入れている企業はもとより、技能実習のスキームそのものが面倒であったり国籍が限定されていることなどが理由でこれまで受け入れに躊躇してきた企業からも熱い視線が注がれており、東京のアルファサポート行政書士事務所にも多くのご依頼のご相談が寄せられています。

 

2 技能実習からの移行による特定技能ビザの活用

 

特定技能1号の導入後数年間は、技能実習からの移行組が特定技能ビザ保有者の多くを占めるとみられています。特定技能1号はあたらしい在留資格なので、新規に海外から招聘される人数は、技能実習から移行する人数よりも、当初は少なくなる見込みです。しかしながら長期のスパンでみると、まず技能実習生として受け入れてその後特定技能へと移行するグループよりも、海外から直接招聘されるグループの方が多数派となるでしょう。技能実習はそもそも就労を本来の目的としておらず「国際貢献」のためのスキームであり、雇用主と従業員以外に事業協同組合や外国人技能実習機構など多くの当事者が関与するので受入企業にとっては使い勝手が悪いからです。

 

特定技能 在留資格
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3 海外からの直接招聘による特定技能ビザの活用

 

海外から建設労働者を直接招へいするためには、その労働者が特定技能試験に合格をする必要があります。政府は、建設分野の技能実習生の受入実績をみながら、この試験の実施国を選定する予定です。そうすると、就労ビザである特定技能ビザは、理論的には労働者の国籍を問わないはずですが、事実上は、10か国に満たない試験実施国から招聘することになる可能性があります。

 

特定技能 在留資格
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